平成２９年 第４回定例会１ 日時 平成29年12月５日 午後１時１ 場所 練馬区
議会議事堂１ 出席議員 44名 １番
坂尻まさゆき議員 27番 田中ひでかつ議員 ２番
白石けい子議員 28番 （欠員） ３番 （欠員） 29番
米沢ちひろ議員 ４番
岩瀬たけし議員 30番
石黒たつお議員 ５番 きみがき圭子議員 31番
酒井妙子議員 ６番 （欠員） 32番
柳沢よしみ議員 ７番 小川こうじ議員 33番 光永 勉議員 ８番 かわすみ雅彦議員 34番
吉田ゆりこ議員 ９番 （欠員） 35番 福沢 剛議員 10番 やくし辰哉議員 36番
笠原こうぞう議員 11番
井上勇一郎議員 37番
かしわざき強議員 12番
かとうぎ桜子議員 38番 西山きよたか議員 13番 池尻成二議員 39番 （欠員） 14番
橋本けいこ議員 40番 有馬 豊議員 15番 宮崎はるお議員 41番
浅沼敏幸議員 16番
平野まさひろ議員 42番
斉藤静夫議員 17番 かしま
まさお議員 43番
内田ひろのり議員 18番 小林みつぐ議員 44番 うすい民男議員 19番 島田 拓議員 45番 宮原よしひこ議員 21番 土屋としひろ議員 46番
小川けいこ議員 22番 山田かずよし議員 47番
藤井たかし議員 23番 やない克子議員 48番
村上悦栄議員 24番
西野こういち議員 49番
小泉純二議員 25番
田中よしゆき議員 50番
関口和雄議員 26番
上野ひろみ議員１ 欠席議員 １名 20番 倉田れいか議員１
出席理事者 前川燿男 区長 森田泰子 健康部長 黒田叔孝 副区長 矢野久子 練馬区保健所長 山内隆夫 副区長
健康部長兼務 地域医療担当部長 河口 浩 教育長
古橋千重子 環境部長 宮下泰昌 技監
技監事務取扱 都市整備部長 市村 保 区長室長 平林 明 土木部長
佐々木克己 企画部長 鷲田 功
会計管理室長 企画部長事務取扱 区政改革担当部長 大羽康弘
教育委員会事務局 小暮文夫
危機管理室長 教育振興部長 小西將雄 総務部長 堀 和夫
教育委員会事務局 小渕雅実
人事戦略担当部長 こども家庭部長 伊藤良次
施設管理担当部長 阪田真司
選挙管理委員会 唐澤貞信 区民部長 事務局長 臼井 弘
産業経済部長 米 芳久
監査事務局長 産業経済部長兼務 都市農業担当部長 佐古田充宏 企画課長 木村勝巳
地域文化部長 佐川 広 財政課長 福島敏彦 福祉部長 大木裕子 総務課長 中田 淳
高齢施策担当部長１
出席事務局職員 中村哲明 事務局長 佐藤 裕
議事担当係長 齋藤新一
事務局次長 鴇田 亨
議事担当係長 越智克秋
議事担当係長１ 傍聴者数 14名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数43名でございます。 午後１時０分開議
○小林みつぐ議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 35番・福沢 剛議員 〔35番福沢
剛議員登壇〕
◆
福沢剛議員 練馬区
議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長をはじめ、理事者には明快かつ積極的な答弁を求めます。 最初に、区政改革についてお尋ねします。 まず、
次期アクションプランについてであります。 前川区長が就任して３年７か月が経過しました。この間、「みどりの風吹く
まちビジョン」の実行計画である
アクションプランに基づき、さまざまな事業・施策が展開されてきました。
練馬こども園の創設、待機児童ゼロ作戦、
街かどケアカフェやねりま
健育会病院の開設をはじめとした
地域医療環境の整備、大江戸線の延伸促進、まちゼミやねりマルシェの開始、練馬薪能など、区独自のさまざまな施策をはじめ、着実な成果を上げてきたことは十分認識しております。 そこで、今例に挙げたいわゆる看板事業も含め、毎年度、事業の進捗を検証しながら取り組みを進めていることと思いますが、これまでの
アクションプランの全体としての進捗状況をどのように捉えているのか、お答えください。
次期アクションプランの計画期間は平成30年度と31年度の２か年とのことですが、ビジョンに掲げた５年間の戦略計画の後半部分に当たることから、現
アクションプランとの連続性も重要であると考えます。ただ単に向こう２年間の事業内容を示すだけではなく、これまでの到達点を明らかにしたうえで今後の取り組みを明示していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
次期プラン策定にあたっては、
区政改革計画の施策の充実を反映させるとともに、社会情勢や
区民ニーズの変化に対応することも重要であります。近く素案が公表されるとのことですが、かねてよりわが会派が繰り返し申し上げてまいりました
区立小中学校体育館への
空調機整備について、ぜひとも事業化されることを改めて強く要望します。 事業の推進およびその成否には、当然ながら、そのための財源を確保したうえでの予算が必要となります。特に新規事業を展開するには、財政への見きわめが最も重要であることは論をまちません。
次期プラン策定にあたり、今後の財政規律の保持・運営との関係をどのように整理なされるおつもりなのか、お答えください。また、無駄を厳しく廃する歳出改革の断行を改めて要望します。 次に、
公共施設等総合管理計画実施計画について伺います。 本年３月、
公共施設等総合管理計画がまとめられ、将来を見通した
区民サービスの充実と
持続可能性の両立を目指す新たな
施設マネジメントの考え方が示されました。改修改築に関する事項にとどまらず、施設の機能転換、統合・再編、複合化などに対する考え方や委託・民営化の方針、更には
施設使用料の適正負担など、これまでにない総合的な計画としてまとめられていると認識しています。 現在、その
総合マネジメントの考え方を具現化するため、５年間にわたる具体的な取り組みを示す実施計画を策定されているとのことです。計画に基づき、順次、施設の維持更新が図られていくことと思いますが、今般、急増する
改修改築需要に比例して、工事費の増加が避けられません。その点について、財源の確保を含め、どのように対応を図っていくお考えなのか、お聞かせください。 続いて、区立施設の委託・民営化について伺います。 区立施設の運営は、区が直接担うべき業務は直営とし、民間の知恵と経験を活用したほうがより効果的な業務は民間が担うことが基本であります。 区は、この考え方に基づいて委託・民営化を推進し、
区民サービスの向上を図ってきました。多くの区民の皆さんが委託した施設のサービスに満足していることは、モニタリング結果や
利用者アンケートからも明らかとなっています。わが会派としては、こうした実績を踏まえ、委託・民営化を丁寧に、更に推進していくべきであると強く要望してまいりました。 委託・民営化に関しましては、平成23年度から26年度を計画期間としていた
行政改革推進プラン以降、初めての実施計画となります。このたびの計画はどのような特徴を持ったものとなっているのでしょうか。具体的にお答えください。
公共施設等総合管理計画では、区立施設の運営はその施設の特性に応じて最適な手法を選択するとしています。区内には、子育て、福祉など、さまざまな分野で実績を持った優良な事業者が数多く存在します。区は、こうした事業者と力を合わせて
区民サービスの更なる向上を図っていかなければなりません。また、区立施設の役割は、時代の変遷と呼応した
区民ニーズとともに大きく変わってきており、今後もそうあるでしょう。
公共施設等総合管理計画に最適な運営手法を選択すると示したことは、意義あることと考えます。そこで、各施設における最適な手法というものをどのように判断し、
区民サービスの向上につなげていくのか、区の考えを伺います。 次に、外郭団体の改革についてお尋ねします。 外郭団体は、これまでも、その柔軟性や専門性といった利点を生かし、多くの事業を担ってきました。例えば、
文化振興協会が運営する練馬区美術館では、民間の人材やノウハウを活用し、入館者数が２万人を超えたアルフレッド・
シスレー展など、これまでにないすばらしい事業を企画、開催しています。 私は、こうした外郭団体の活用は、今後ますます多様化する
区民ニーズに応えるとともに、区政改革を推進するにあたり、更に必要度を増すと考えています。これからは、練馬の持つ魅力の発信や、
練馬ならではの事業の実施が一層求められ、外郭団体が持つ利点を生かした事業展開が欠かせないと考えるからであります。 しかしながら、外郭団体の活動内容がよくわからない、区職員の天下り先として存在しているのではないかといった批判ともとれる指摘もあります。外郭団体に対する区民の認識が十分ではなく、理解が得られていないのが現状ではないでしょうか。また、外郭団体に対する区からの補助金や委託料は、この５年間で1.5倍の48億円となるなど、外郭団体の担う事業は拡大の一途をたどっています。こうした現状を踏まえると、外郭団体のあり方を含めた根本的な見直しを行う必要があると考えます。 そこで伺いますが、区では外郭団体の現状に対し、どのような課題があると認識されているのでしょうか。そして、今後の
区民サービスの充実に向けて、どのような改革を行っていくおつもりなのでしょうか。その見直しにあたっては、的確な方針を示し、継続的に取り組むべきものであり、区政改革の取り組みの一つとして早急に進めるべきであると考えますが、お答えください。 この項の最後に、区政改革に関連した区民参加のあり方について伺います。 平成28年度決算が先の第三回定例会において認定されましたが、その審議の中で一部の会派から、前川区長の区政運営に対し、「区民を単なる協力者としか考えず、対等な立場でともにつくる視点に欠けている」「感覚の一致する市民感覚のみ認め、違う感覚を持つ市民を排除するものである」といった批判がありました。「区の
イメージアップのための派手なイベントや宣伝に多額の予算をつぎ込んでいる」といった趣旨の発言もあったと記憶しています。 就任以来、私もそうですが、一貫して地域の現場に足を運び、区民との意見交換を区政改革のかなめとしている区長に対する評価としては、全く根拠のない指摘ではないかと思います。区の
イメージアップについても、
広報キャンペーン「よりどり
みどり練馬」や独立70周年記念事業をはじめとして、区民参加による新たな取り組みを工夫され、着実に成果が出てきていると、私は感じております。 そこで、改めて伺います。区政改革の根幹に据えた区民参加と協働について、区長の思い、お考えをお聞かせください。また、多額であるとの批判を受けた
イメージアップ作戦に関し、その経費と成果についてお示しください。 次に、地域医療について伺います。 73万人に迫ろうとしている区民の命と健康を守るためには、その基盤としての地域の
医療提供体制の確立が必要であり、区政における最も重要な課題と認識しています。特に、人口10万人当たりの一般・
療養病床数が、23区の平均の約３分の１と非常に少ない練馬区においては、病床の整備こそはまさに喫緊の課題であります。 区長は、「みどりの風吹く
まちビジョン」の戦略計画に、病床の確保と
在宅療養ネットワークの構築を掲げ、これからの超超高齢社会を見据えた地域医療の充実を鋭意推進してこられました。 ご案内のとおり、病床の整備は区単独で進められるものではありません。さまざまな制限や条件のある厳しい状況の中で、
順天堂練馬病院の増床、
高野台運動場用地における回復期・慢性期の機能を有する病院の誘致、そして
練馬光が丘病院の移転改築など、議会とともに次々と施策を具体化されていることを、わが会派としても心強く感じています。 そこで、まず、今後の地域医療の充実、とりわけ圧倒的に不足している病床の確保に向けた区長のご決意をお聞かせください。 次に、
練馬光が丘病院の改築事業についてお尋ねします。 平成24年４月に運営主体が
日本大学医学部から
公益社団法人地域医療振興協会となり、５年７か月が経過しました。この間、入院・
外来患者数ともに年々増加しているとのことです。病院運営を引き継いだ当初は悪意に満ちた風評まで流され、マイナスからのスタートであったと記憶していますが、このように患者数が年々増え続けているのは、
練馬光が丘病院が、その利用者だけでなく区民の皆さんの要望に応え、信頼をされているあかしであると思います。
病院関係者の方々のたゆまぬご努力に深く感謝と敬意を表するものであります。 しかしながら、現在の状況としては、外来では待合場所の混雑が常態化し、腰をかけることができずに診療を待つことが増えています。入院では一般病床がほぼ満床という日が多くなり、このままでは救急患者の受け入れが難しくなることが懸念されているとのことです。 わが会派は、かねてより早急に
練馬光が丘病院の建てかえを行うよう、要望を重ねてまいりました。
患者受け入れのキャパシティーが限界に近づく中で、早期の改築が必要であります。2022年度の開院を目標に取り組みを進めていくとのことですが、その間の具体的な
改築スケジュールと区の支援のあり方についてお答えください。 次に、病院の建設地についてであります。 本年７月、平成30年度末をもって、
病院移転先とされていた旧光が丘第七小学校に隣接する光が丘第四中学校を閉校とする条例の可決という劇的な状況の変化がありました。区民代表６名を交えた
練馬光が丘病院改築に係る
基本構想策定懇談会が設置され、慎重に重ねられた議論の結果、病院の移転先として、光が丘第四
中学校跡地が望ましいとの提言が出されたとのことです。この提言を受け、区では、
学校跡施設をどのように活用していくおつもりなのか、お聞かせください。 移転後の新病院では、高齢化の進展に伴い増加が見込まれる
循環器領域や
呼吸器領域などの医療機能を充実するほか、病床数を100床程度増やし、厚生労働省によると2025年には現在の３倍の数が必要とされる
回復期病床として整備するとのことです。更には、昭和61年当時の基準で整備された狭隘な病室の面積の拡大等、療養環境の改善も図られる予定と聞いています。 加えて、私はとりわけ、区民の皆さんが安心して暮らしていくためには、救急医療の充実が極めて重要であると考えております。救急車による搬送だけで、区内で年間３万人を超える方がおり、１日当たりでは80人を超えています。今回の改築を機に、ぜひとも救急医療の充実を図るべきだと考えますが、救急医療に関してどのような充実を図る予定なのか、お答えください。 また、移転後の現病院の跡活用については、新病院との相互連携のための機能を持たせて活用することや、
地域包括ケアシステムの構築に資する活用が望ましいと考えますが、どのような機能を持たせ、活用なさるおつもりなのか、お聞かせください。 次に、
国民健康保険の制度改革について伺います。 誰もが安心して医療を受けることのできるわが国では、その成果として、
世界最高水準の平均寿命や
保健医療サービスを達成してきました。一方で、急速な高齢化の進展、医療の高度化により、国民の医療費はＧＤＰの伸びを上回って増大し、
医療保険制度の
持続可能性の確保と安定化が課題となっています。とりわけ
国民健康保険は、全国民の約３割に当たる人が加入し、国民皆保険の基礎としての役割を果たしています。 しかしながら、
国民健康保険は、無職の方や非
正規雇用者などの所得の低い方の加入割合が高い、医療費のかかる高齢者が多い、財政運営が不安定になりやすい
小規模保険者が多数存在するといった構造的な課題を抱えており、慢性的に赤字が続く厳しい財政状況にあります。このため、保険者である多くの区市町村は、加入者の負担軽減のため多額の税金を投入しており、
国保加入者以外の住民にも大きな負担を強いる状況になっていると言えます。こうしたことから、今般の
国民健康保険制度創設以来の大改革に至ったものと認識しています。 そこで、はじめに、平成30年４月からスタートする新制度の運営のあり方についてであります。 今回の改革では、3,400億円の国等の公費を追加投入することによって、制度の財政基盤の強化を図るとともに、これまで半世紀以上にわたり行われてきた
区市町村ごとの運営を都道府県へと移管し、広域化することにより、その制度の安定を図ろうとするものであります。 今後、23区においては、都と区がともに
国民健康保険の保険者になり、制度を運営することになるわけですが、都と区がそれぞれ担う役割分担と加入者が行う今後の手続などはどうなるのか、お答えください。 次に、今回の制度による
国民健康保険料への影響についてであります。 都が区市町村から納付金を徴収し、都は、その納付金と国や都が投入する公費を財源に、保険給付に必要な費用を全額交付する仕組みに移行すると伺っています。区市町村は、都への納付金に必要な分を保険料で賄うこととなります。また、都は現在、新制度移行に向けて、納付金や納付金を納めるために必要な
標準保険料率の試算を行っているとのことですが、新制度になると保険料が上がるのではないか、負担が大きくなるのではないかと加入者からは心配の声も上がっております。 区はこれまで、23区統一の共通基準に基づく
統一保険料方式を採用してきましたが、今後はどのような対応をお考えなのでしょうか。お聞かせください。 また、区は、保険料の上昇を抑えるため、現状では一般会計からの
法定外繰り入れを行っていますが、今回の改革では、給付と負担のバランスを図るため、
法定外繰り入れを削減していくことが求められています。平成30年度の
保険料率設定における
法定外繰り入れに対する区の所見を伺います。 次に、今後も医療費の増大が見込まれる中、制度の見直しにとどまらず、医療費の伸びを抑制するための取り組みがますます重要になると考えます。 そこで、平成30年度から本格実施される
保険者努力支援制度についてであります。 保険者の努力を判断する客観的な指標に基づき、
医療費適正化などの取り組みに対して成果を上げた都道府県や区市町村に多くの公費が配分されるインセンティブの仕組みであると聞いております。区は、この制度を積極的に活用することで財政基盤の強化を図り、
保険者機能を発揮すべきであると考えますが、この取り組みに対する区の所見を伺い、次の項の質問に移ります。
高齢者福祉についてお尋ねします。 わが国の65歳以上の
高齢者人口は3,500万人を超え、総人口に占める割合は27.7％と過去最高を更新しました。1980年代まで
世界最低水準であった高齢化率は今や世界で最も高く、医療費は42兆円のうち、65歳以上の高齢者が使う分は約25兆円で全体の６割に及び、75歳以上の高齢者に限ると15兆円、１人当たりの医療費は93万円に上り、65歳未満の18万円の５倍に達しており、過去に例を見ない速度で高齢化が進行しています。 こうした状況の中、国では、来年度に向けた診療報酬と介護報酬の改定の議論が本格化しています。75歳以上が急増する2025年が迫る中、６年に一度の同時改定により、医療と介護の連携強化をどう後押しするかが大きな論点となっています。 来年度は、都が策定する
保健医療計画と区の
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の同時改定の年でもあります。慢性期の病床から介護施設、在宅医療などへ転換する需要を踏まえ、在宅医療の整備目標や
介護サービスの見込み量をそれぞれの計画の間で整合的に設定することが求められています。 区の
高齢者人口も増加の一途をたどっており、2025年には75歳以上の
後期高齢者は９万4,000人と、１万3,000人増える見込みとなっています。75歳以上の
後期高齢者は介護が必要になる割合が高く、高齢者を支える社会の仕組みである
地域包括ケアシステムの確立はまさに喫緊の課題です。
地域包括ケアシステムとは、重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的・継続的に提供される体制であり、保険者である区市町村がそれぞれの地域の実情や特徴に応じてつくり上げていくものでもあります。 しかしながら、
地域包括ケアシステムが具体的にどういったものなのか、区民に十分認知されているとは思えません。国の
社会保障審議会が３年前に示した調査では、
地域包括ケアシステムについてよく知っていると答えた方は、２割以下にとどまっています。練馬区の特性を生かした
地域包括ケアシステムとは具体的にどのようなものかをわかりやすく説明し、区民の理解と協力を深めていくことが必要ではないでしょうか。 今月には、第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の素案が公表される予定です。その中で示す練馬区の
地域包括ケアシステムとはどのようなものなのか、お答えください。
地域包括ケアシステムを構築するうえで特に重要となるのが、先に述べた在宅における医療と介護の連携です。 多くの方は住みなれた自宅で長く暮らしていきたいと考えています。しかし、区の
高齢者基礎調査によれば、脳卒中の後遺症や末期がんなどで長期療養が必要となった場合に、病院などへの入院はせずに自宅で生活をしたいと考える要
介護認定者は、全体の３分の１にとどまっています。在宅を希望される方は３年前の調査より増えていますが、在宅での療養よりも病院をはじめ施設にいるほうが安心であるという思いのあらわれではないかと考えます。まだまだ高齢者の在宅生活を支える医療と介護の連携が十分に進んだと言える状況ではありません。 区は、これまでも医療と介護の
連携シートの配布などに取り組まれていますが、更なる連携強化に取り組み、自宅で医療・
介護サービスを受けながら暮らせる
環境づくりが必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 また、医療と介護の連携を進めるうえでは、区民が相談しやすい体制を整えることも必要です。区は、来年度、
地域包括支援センターを再編するのに合わせて、これまで区内４か所のみであった医療と介護の相談窓口を25か所に増やし、退院支援などを行う医療・
介護連携推進員を
センター職員との兼任により配置するとのことです。本人や家族が医療機関や
介護事業者を探すことは大きな負担であることから、必要なサービスの相談に対応する推進員の役割は非常に重要であると考えます。 区は、この推進員となる職員の育成をどのように進めていくのでしょうか。お答えください。 次に、
ひとり暮らし高齢者への支援について伺います。 先日の報道では、昨年１年間に誰にもみとられずに自宅でお亡くなりになった
ひとり暮らしの方は、全国で４万6,000人と推計され、そのうちの実に７割強が65歳以上の高齢者とのことであります。 現在、区内の
ひとり暮らし高齢者は約４万9,000人であり、今後も増え続ける見込みです。
ひとり暮らし高齢者の方は生活課題が多く、その対策を確立することが
地域包括ケアシステムに不可欠であるといっても過言ではありません。
ひとり暮らし高齢者の社会からの孤立を防ぎ、安心して暮らしていけるよう支援していく必要があります。 区は、今年度から
ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業をモデル的に開始し、来年度には25か所に拡大して実施するなど、相談支援の体制を強化することは評価します。しかし、
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方が不安を感じるのは、ひとりで自宅にいるとき、急な体調変化で動けなくなった場合ではないでしょうか。 増加する
ひとり暮らし高齢者を支援するためには、異変が生じた場合に、早い段階で周囲の方に気づくことができる仕組みを整えることが必要です。今後の区の取り組みについてお答えください。 最後に、教育について伺います。 学校における働き方改革についてであります。 子どもたちが予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実にするために、文部科学省は学習指導要領の改訂を行いました。新学習指導要領を確実に実施し、学校教育の改善・充実に努めていくことが必要不可欠であり、そのためにも、教員が授業や授業の準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要です。 しかしながら、昨年、文科省により実施された３度目の教員勤務実態調査では、教員の平均勤務時間は、10年前から30分以上増え、小中ともに１日平均で11時間を超え、過労死のリスクが高まるとされる月平均80時間以上の時間外労働に相当する教員が、中学校で約６割、小学校で約３割に上るという結果でした。 日本の教員は、その職場においては自発性が重視され、仕事の進め方も個人の裁量で大きく変わるため、その勤務時間の管理がおろそかになりがちです。また、本業以外にも、学校の清掃や部活の指導、家庭訪問など幅広い仕事を担っています。その仕事の特殊性を理由に残業代が原則として出ず、基本給の４％に相当する教職調整額をかわりに支払う給与の仕組みも、勤務時間管理の意識を薄れさせる一因と指摘されております。 この実態調査を受けて、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会は本年８月、学校の業務効率化を求める、学校における働き方改革に係る緊急提言を出しました。 そこで、まず、調査を踏まえた提言に対する教育長の見解と、区立小中学校教員の勤務実態の現状についてお答えください。 欧米と違い、日本の学校は、授業だけでなく、生活指導や学校行事などを含め、子どもの知・徳・体にかかわる全人的な教育を特質としており、それが日本の教育の強みとなっています。しかし、そのことがまた、時間外にも指導に当たる必要性を生じさせているのかもしれません。 東京都教育委員会も先月９日、都内公立学校の教員勤務実態調査の結果をまとめました。文科省のそれと同じく、教員の長時間労働が常態化している実態が浮き彫りとなり、事態を深刻に捉えた都教委は、来年２月をめどに仮称学校における働き方推進プランを策定し、対策に乗り出す方針を決めました。 そこで、同日発表された中間のまとめの内容と学校における働き方改革への取り組みについて、練馬区教育委員会の考え方をお聞かせください。 私は、教員の仕事のやりがいは、やはり子どもの成長に対する喜びにあると思います。必要なのは、単に長時間労働を一律に規制するのではなく、教員が何に時間をかけることができるかの改革だと考えます。教員の自己研さんの機会を保障すれば、子どもと向き合う時間を増やすことにもつながります。 学校における働き方改革は、教育活動の質にもかかわることを認識し、練馬区においても抜本的な対策を講じ、新学習指導要領全面実施に向けて万全の体制を確立することを要望し、私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 はじめに、区民参加と協働についてであります。 私は、区長就任にあたり、
練馬ならではの自治を創造したいと考え、区民参加と協働を区政に正面から位置づけました。以来、ほぼ毎日のように区内のさまざまな現場に伺い、区民の皆様と率直な意見交換を重ねています。議論を通じて、地域に根差した自発的な活動に取り組む区民や団体が多数いらっしゃることを実感いたしました。 昨年４月には協働推進課を設置し、区民と区が対等な立場でともに考え、行動する取り組みであるねりまビッグバンや地域おこしプロジェクトを立ち上げました。練馬区では初めての試みであります。 福沢議員のお話にあった「区民を単なる協力者としか考えず、対等な立場でともにつくる視点に欠けている」とおっしゃる方々は、何を根拠とされているのか、理解に苦しみます。これまで説明会や語る会などで多くの区民の皆様と議論を重ねてきましたが、意見や立場が異なる方を排除したことは一度もありません。このような発言こそ、かたくなに自分たちの意見のみを正論とする、まさに「違う感覚を持つ市民を排除する」考え方ではないかと思っています。 議会での議論には、正しい事実認識と的確な論理展開が必要不可欠です。観念的で空虚な議論ではなく、具体的な対案を示していただきたいと思います。 今後とも、議会の皆様とご相談しながら、区民参加と協働の推進に努めてまいります。 次に、
広報キャンペーンについてであります。 私が区長に就任した平成26年度の広報戦略経費は、既に予算計上されており、予算額は約4,300万円でありました。27年度、28年度は、立ち遅れていた練馬の広報を一新するため、それぞれ約6,000万円の予算を計上しました。一応の目的を達成したので、29年度予算は約3,000万円としました。広告換算で、今年度だけを見ても、11月末までで２億4,000万円もの効果を上げています。 「練馬あるある」をはじめとする「よりどり
みどり練馬」は、自治体広報の新たな取り組みとして多くのメディアで取り上げられ、広報の専門家からも高い評価をいただいています。区民意識意向調査でも、「練馬区に愛着を感じる」などの肯定的回答がこの３年間で着実に増加しています。 福沢議員が紹介された「区の
イメージアップのための派手なイベントや宣伝に多額の予算をつぎ込んでいる」という一部の会派の方々の発言は、全く事実に反する不当なものであります。 私は、行政広報の根本は、時代を先取りしたすぐれた政策、区民との協働による区政運営にこそあると考えています。引き続き議会の皆様と力を合わせて、広報戦略の充実に努めてまいります。 次に、地域医療の充実についてであります。 区民の皆様が安心して暮らしていくためには、病気やけがなどをしても適切な医療が受けられるよう、地域医療を充実することが必要です。 私は、区長就任以来、
順天堂練馬病院の90床増床やねりま
健育会病院の整備、
高野台運動場用地を活用した病院の誘致、
練馬光が丘病院の移転改築など、具体的な病床確保策を推進してまいりました。 現在の医療制度は、交通が便利で人口が密集した市街地と過疎化している地方に同じ基準が適用されており、その矛盾やしわ寄せが練馬区にあらわれています。区内で病院を整備し、病床を増やすには、まとまった土地を確保する困難、交通至便な東京で病院経営の採算を確保する難しさ、医療圏における病床数の制限などが問題になります。大変困難な課題が多々ありますが、引き続きさまざまな工夫を凝らしながら、病床の確保に向けて最大限の努力をしてまいります。 私からは以上であります。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長が答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、
練馬光が丘病院の改築と
国民健康保険の制度改革についてお答えいたします。 まず、
練馬光が丘病院の改築についてであります。 はじめに、
改築スケジュールと区の支援についてです。 今月、改築の基本構想素案を公表し、区議会、区民のご意見をいただいたうえで、年度内に成案化いたします。平成30年度には、基本構想に基づき地域医療振興協会が設計に着手し、32年度から工事を行い、34年度中の開院を目指すスケジュールを想定しています。 区は、病院支援制度に基づき、建設費や設備整備費等の一部助成を予算の範囲内で行います。 次に、
学校跡施設の活用についてです。 光が丘第四中
学校跡施設活用および
練馬光が丘病院改築について、区民参加の検討組織からいただいた提言を踏まえ、光が丘第四中学校については
練馬光が丘病院の移転改築用地とし、旧光が丘第七小学校については区立施設改修時における一時移転施設として暫定活用する考えです。この２校の跡施設活用計画の素案をお示しし、区議会、区民のご意見をいただいたうえで、年度内に策定します。 次に、救急医療の充実についてです。 これまで行ってきた24時間365日の内科、外科、小児科、産科の救急を継続するとともに、急を要する脳血管疾患等への対応を更に充実するため、手術室を増やし、同時に複数の手術に対応できる体制を整えます。また、より多くの患者を受け入れるため、ＩＣＵの増床や高度治療室、いわゆるＨＣＵの新設を行うほか、心臓血管外科手術の充実を図るため、心臓疾患の患者を専門に管理する集中治療室、いわゆるＣＣＵを増設します。 次に、病院移転後の跡活用についてです。 新病院は平成34年度中の開院を目指しており、現病院建物の跡活用は新病院への移転以降となります。移転の時期を見据えて、建物や設備の状況を調査したうえで、将来の
区民ニーズや光が丘地域のまちづくり等、幅広い観点で今後検討を進めてまいります。 次に、
国民健康保険の制度改革についてであります。 はじめに、新制度における都と区の役割分担についてであります。 東京都は、国保運営方針を策定し、区市町村が担う事務の効率化・標準化を推進します。更に、財政運営の責任主体として、
区市町村ごとの国保事業費納付金を決定するとともに、保険給付に必要な費用を区市町村に全額支払います。 一方、区は、都が決定した納付金を都に納めます。資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、きめ細かい保健事業等、現在行っている事業を引き続き担います。したがって、区民が行う国保の手続は、これまでどおり区が窓口となります。 次に、保険料率の設定についてです。 都は、将来的には保険料水準の平準化を目指していますが、区市町村の医療費水準や収納率の差異が大きいため、平成30年４月から直ちに統一の保険料水準にすることは難しいとしています。 しかし、都内の被保険者の７割を占める特別区では、従来から同じ所得・世帯構成であれば同じ保険料になるよう、
統一保険料方式による運営を行っています。23区では医療費水準の差が少なく、将来的な保険料水準の平準化を目指す観点からも、区長会では、今後も原則、統一保険料による運営の維持を図る考えです。 30年度以降の
法定外繰り入れについては、保険料の急激な負担増にならないよう十分配慮しつつ、計画的・段階的な削減を進め、給付と負担の公平性の確保に努めてまいります。 次に、
保険者努力支援制度についてであります。 区は、保険者として安定的な制度運営を行っていくために、保健事業、
医療費適正化、収納率向上等の取り組みを推進し、
保険者努力支援制度の交付金の確保にも努めてまいります。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 教員の働き方改革についてです。 中央教育審議会の提言は、教員の長時間勤務の実態を踏まえ、勤務時間を意識した働き方と業務改善の推進を強く求めており、現状に対する厳しい指摘と改革に向けた並々ならぬ意思を示したものと重く受けとめています。 今年度、東京都教育委員会が実施した勤務実態調査によると、在校時間が週60時間を超えた教員の割合は、小学校で37.4％、中学校で68.2％でした。本区の教員の勤務状況も調査結果とほぼ同じと捉えています。 平成29年11月に東京都教育委員会が作成した中間のまとめでは、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにすることが、学校における働き方改革の目標とされています。 教育委員会といたしましては、会計事故の防止と教職員の負担軽減を図るため、現在検討を進めている学校徴収金のシステム化を急ぐとともに、今後示される東京都教育委員会の具体的な施策を踏まえながら、教員の働き方改革に積極的に取り組んでまいります。 以上です。 〔
佐々木克己企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、
アクションプラン等についてお答えいたします。 はじめに、
アクションプランについてです。 「みどりの風吹く
まちビジョン」を実現する工程を示すため、平成27年６月に
アクションプランを策定し、毎年度、点検、検証しながら、着実に実行してきました。一部、計画の修正を行ったものもありますが、全体として計画どおりに進捗しているものと認識しています。 次期プランは、これまでの進捗状況を踏まえて策定するものです。戦略計画ごとに、平成30年度と31年度に取り組む事業を示してまいります。 計画素案の策定にあたっては、概算事業費を算定しながら取りまとめました。今後、予算編成に合わせて金額の精査を行い、成案時には各事業費と全体の財政フレームを示し、施策の推進と
持続可能性の両立を図ってまいります。 次に、
公共施設等総合管理計画実施計画についてです。 今後急増する
改修改築需要に適切に対応していくためには、工事費の抑制と財源の確保が不可欠です。総合管理計画に示した方針に基づき、施設の統合・再編、複合化や長寿命化を進めるほか、改修の際は劣化状況に応じて必要な工事を絞り込むなど、工事費の抑制に努めます。 改修改築費用の財源については、国・都の補助金等を最大限に活用するのはもちろんのこと、施設整備基金の目標額に向けた着実な積み立てにより、計画的に確保します。また、後年度負担に十分留意をしながら、起債を積極的に活用し、世代間の負担の公平を図っていきます。 委託・民営化実施計画では、施設の委託・民営化や業務の委託について、平成30年度から５か年の取り組みをまとめました。個別の施設、業務ごとに具体的な手順やスケジュールをお示ししています。 次に、運営方法の選択についてです。 区立施設の運営は、個々の施設や業務だけでなく、区全体の行政サービスのあり方、執行体制、財政負担などを総合的に検討することが求められます。既に委託している施設や業務も含めて検討・検証する体制を構築し、施設の特性に応じて、直営、指定管理、業務委託、民営化の中から、最適な手法を選択してまいります。 私からは以上です。 〔小西將雄総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、外郭団体の見直しについてお答えいたします。 増大する多様かつ高度な行政需要に迅速、柔軟に対応するためには、今後も外郭団体を活用していく必要があると考えています。外郭団体の果たす役割や位置づけを明確にし、団体のマネジメントを担う職員の不足や、区の人的・財政的支援、指導監督等の関与のあり方などの課題に取り組む必要があります。 このため、外郭団体の指導監督要綱を改正し、団体の定義や事業の見直し、経営計画の策定や情報公開などについて定める見直し方針案を区議会にお示しし、ご意見をいただいたうえで、年内には決定したいと考えています。 今後はこの方針に基づき継続的な見直しを行い、
区民サービスの更なる向上に努めてまいります。 以上であります。 〔中田 淳
高齢施策担当部長登壇〕
◎
高齢施策担当部長 私から、
高齢者福祉についてお答えします。 はじめに、練馬区の
地域包括ケアシステムについてです。 区内には1,000を超える介護事業所があり、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の施設数や24時間の訪問介護看護サービスの事業所数は都内最多です。また、平成27年４月には、介護予防・日常生活支援総合事業を23区で最初にスタートさせ、
街かどケアカフェやはつらつシニアクラブなど、多くの団体との協働により介護予防活動を推進しています。 こうした事業者や活動主体が多様で豊富な練馬区の特性を生かし、区民や地域団体、医療機関、
介護事業者等との連携・協力を進め、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、切れ目のないサービス提供体制を構築していきます。 第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画では、日常生活圏域ごとの医療・介護資源や、元気な高齢者から重度の要介護高齢者に至る各段階に応じたサービスの流れを、
地域包括支援センターを中心としたイメージ図などを用いて、わかりやすく示してまいります。 次に、医療と介護の連携についてです。 高齢者の在宅療養生活を支えるためには、切れ目のない医療・
介護サービスの提供が必要です。本年４月、大泉学園町に回復期リハビリテーションを行うねりま
健育会病院が開院しました。今後、栄町の浩生会スズキ病院において病床の一部を地域包括ケア病床に変更するほか、
高野台運動場用地を活用して回復期・慢性期の機能を有する病院を誘致します。 また、来年度、
地域包括支援センターの再編に合わせ、医療と介護の相談窓口を４か所から25か所に増設します。窓口に医療・
介護連携推進員を配置し、退院時における医師やケアマネジャー等との連絡調整、在宅療養の相談等に対応します。 推進員は、都が実施する在宅医療コーディネーター研修を受講します。また、医師や看護師、ケアマネジャー等の多職種で話し合う事例検討会や、地域ケア会議への参加を通じ、支援力の向上を図ってまいります。 次に、
ひとり暮らし高齢者の支援についてです。 区は、平成27年度から、
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の在宅生活支援事業を実施しています。来年度からこの事業の利用対象者等を拡充し、見守り事業や配食サービスと緊急時の自宅への駆けつけサービスを一体的に提供する高齢者在宅生活あんしん事業を開始します。緊急通報システムによる通報のほか、配食などのサービス利用時に異変が察知された場合でも駆けつけサービスを利用できるようにします。 来年度、
ひとり暮らし高齢者への訪問支援をすべての
地域包括支援センターで開始しますが、これと併せ、高齢者が地域で孤立することのないよう、支援体制を強化してまいります。 以上であります。
○小林みつぐ議長 次に、７番・小川こうじ議員 〔７番小川こうじ議員登壇〕
◆小川こうじ議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問をします。前川区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 2017年も残り１か月を切りました。区独立70周年の本年は、３月の練馬こぶしハーフマラソンを皮切りに、区独立記念日の８月１日に挙行した記念式典、花火フェスタをはじめ、真夏の第九、みどりの風練馬薪能、練馬まつり、記念パレードなど、さまざまな区独立70周年記念事業が開催され、区民の皆様とお祝いしてまいりました。この記念すべき年を新たな出発点として、次の10年後の80周年、30年後の100周年に向けて、区の更なる発展を願い、質問を行います。 はじめに、ＩＣＴの活用についてお伺いします。 区は、昨年10月、練馬区情報化基本計画を策定し、ＩＣＴを活用した
区民サービスを推進しています。本年度、その基本計画の取り組み項目の中から、わが会派より提案した、聴覚障がいを持った方などに対するコミュニケーションサポートとして音声認識アプリを活用した窓口対応や、健康づくり推進のための区独自のスマートフォン用アプリ「ねりまちてくてくサプリ」の配信および登録推進キャンペーンなどが実現したことを高く評価します。 今後、ＩＣＴを活用した情報支援など、更なる
区民サービスの向上が図られることを願い、以下数点質問します。 第１に、全庁的なプロジェクトチームについてであります、 昨年の第四回定例会で、わが会派は、若い世代の職員が参加できる全庁的なＩＣＴ活用のためのプロジェクトチームの設置を提案しました。また、庁内でＩＣＴ活用に関するアイデアの募集などを行い、全庁的なプロジェクトチームでの検討を要望しましたが、現在のプロジェクトチームの進捗状況や今後の展開をお伺いします。 第２に、民間団体との連携についてであります。 現在、シビックテックの活動が注目されています。シビック（みんなの）とテック（テクノロジー）を合わせた言葉で、テクノロジーを活用しながら自分たちの身の回りの課題を自分たちで解決していこうという考え方やムーブメントを意味します。この活動を行っているコード・フォー・ジャパンという団体は、東日本大震災の支援活動を経て誕生し、特定企業の営利目的ではなく、地域のために活動するオープンなプロジェクトであることから、全国に広がりました。 その公認団体の１つであるコード・フォー・カナザワでは、行政のオープンデータを活用して、ごみの捨て方がすぐにわかるウエブアプリ、5374（ごみなし）を開発しました。お住まいの地域を選択するとごみの収集日が自動的に更新され、また、一番近いごみの収集日とジャンルを上から順に表示するというアプリであり、現在は金沢市のホームページでも紹介されています。 区のＩＣＴの活用では、区民参加と協働の視点から、このような民間団体との連携を図ることを提案します。区のご所見をお伺いします。 第３に、区内イベント等でのＩＣＴの活用についてであります。 本年10月、区独立70周年記念事業として開催された「みどりの風 練馬薪能」では、昨年に続いてスマートフォン等を使用する詞章表示アプリを導入され、聴覚障がい者等への観劇サポートを行いました。雨天のため会場が練馬文化センター小ホールに変更され、スマートフォン等の使用に一定の制限が生じたことは今後の課題ですが、わが会派の提案で実現した情報保障の取り組みと評価します。 本年９月、渋谷区では、渋谷防災フェス2017という防災イベントで、音声認識アプリを活用して日本語および多言語字幕をステージ上のスクリーンに同時に表示したところ、インパクトがあり、外国人でもトーク内容を楽しめる情報支援となり、好評だったそうであります。区でも、外国人の方が集まるようなイベントの際に、ＩＣＴを活用した多言語字幕表示による情報支援を提案します。 また、外国人への情報支援に関連して、災害時の外国人とのコミュニケーションサポートの一つの手段として、タブレット端末の音声認識アプリで他言語に翻訳してコミュニケーションを図れるよう、防災訓練時などに外国人対応を想定した訓練の実施を提案します。それぞれ区のご所見をお伺いします。 第４に、文化芸術での活用についてであります。 練馬区地域福祉・福祉のまちづくり総合計画では、ＩＣＴの活用について、音声ガイドを活用した展覧会等の開催を平成31年度末までの目標として明記しています。 本年２月、汐留ミュージアムでは、視覚障がいをお持ちの方も美術鑑賞を楽しめるよう、鑑賞ガイドサービスの実証実験を実施しました。鑑賞者が美術作品に近づくと、持っているスマートフォンが作品上部に設置されている高指向性ビーコンからの信号を受信し、それを受けたスマートフォンの専用アプリが対象作品の鑑賞ガイドを再生し、骨伝導ヘッドホンを通じて音を届けます。耳を塞がない骨伝導ヘッドホンを使用することで、周囲の音も聞くことができ、鑑賞者は美術館の雰囲気を感じながら安全に鑑賞を楽しめるため、障がいをお持ちでない方も利用されたそうであります。 このような民間の取り組みも参考にして、今後更に、障がいの有無にかかわらず文化芸術を楽しめるようＩＣＴの活用を進め、将来、練馬区立美術館の大規模改修の際には、そのときの最新のＩＣＴ技術の導入を検討するよう提案します。区のご所見をお伺いします。 次に、農業についてお伺いします。 練馬の農業は、大都市東京の中においても多種多様な農産物の生産力を誇り、23区で最も広い農地を有しております。また、平成28年度の区内農地面積は215.64ヘクタールで、農家は429世帯、農業従事者は910名であります。 これまで区は、新規就農者等への支援をはじめ、意欲的に経営改善に取り組む農業者を認定農業者と認定し、支援することや、農の学校においてねりま農サポーターを育成し、区内農業者につなげるなどの取り組みを行ってきました。しかし、農地や農業にかかわる人数は年々減少傾向にあり、農地の保全や農業従事者の確保は喫緊の課題であります。 区内農業に対し、更に支援と環境整備を行うことが重要であると考え、以下数点質問します。 第１に、農地の保全についてであります。 これまで宅地化すべきものであった農地は、平成27年に制定された都市農業振興基本法で、都市部にあるべきものとされました。また本年６月、生産緑地法の一部改正に伴い、区は10月に生産緑地の面積要件を緩和し、下限面積を500平方メートルから300平方メートルに条例制定を行いました。新たに生産緑地地区の指定が可能となる区内の宅地化農地は約６ヘクタールとなりますが、農地所有者が税の優遇を受け、営農できる生産緑地を選択するよう働きかけるとともに、今後、農地をどのように保全していくのか、区のご所見をお伺いします。 第２に、区民農園についてであります。 区民農園は現在18農園あり、１区画15平方メートルの農地を1,426区画貸し出しており、倍率は1.76倍と依然高い現状があります。これまで区は、土地所有者から区民農園用地を募集するなど取り組んでおりますが、課題は、区東部に農園が少ないこと、待機者が出ていることであります。 そこで、より多くの区民農園を確保するため、農園用地として原則1,000平方メートル以上などの基準に満たない農地の借用も積極的に進めていくべきと考えます。区のご所見をお伺いします。 第３に、農福連携の推進についてであります。 近年、農業分野と福祉分野を結びつけた農福連携が全国で広がっており、香川県では推進を強化したことで、福祉作業所の作業実施面積は4.6倍、作業工賃は７倍に拡大しました。その要因は、農家側の障がい者に対する理解が深まったことや、農業に従事する障がい者の中で心身の状態が改善したことなどであります。 そのような中、厚生労働省は、平成27年度から農福連携による障がい者の就農促進事業を予算化するなど、取り組みを強化しております。一方、区は、都の社会適応訓練事業を活用し、区内農家に障がいのある方の受け入れを行うなど、農福連携を推進してきたことを評価します。 現在９か所の農家が福祉作業所と連携をしていますが、障がい者の通所施設は他区と比べても多く、農産物マルシェも数多く開催している現状からすると、９か所では少ないと感じます。更なる農福連携の拡充を要望します。国の予算なども積極的に活用し、都市農業の農福連携を推進していくべきであります。区のご所見をお伺いします。 第４に、地産地消の促進についてであります。 農産物直売所をはじめ、観光農園や学校給食への食材提供、マルシェの開催などにより、区民が練馬産農産物を食する機会は確実に増えてきております。しかし、農家からは流通の問題を懸念する声も多く、納品先が増えても高齢化や人手不足のため対応ができないそうであります。これでは地産地消の促進は望めません。区は、この現状をどのように捉えているのでしょうか。ご所見をお伺いします。 また、練馬産農産物を使用した料理を普及していくことは地産地消につながると考えます。例えば、区内小学校でメニュー化されている人気の練馬大根スパゲティや練馬産キャベツを使用したホイコーロー等を、農業者が開催するマルシェにおいて調理、販売するなどです。子どもたちのみならず、多くの区民が練馬産農産物を気軽に食べられる機会を増やすことで、地産地消を推進できるのではないでしょうか。区のご所見をお伺いします。 次に、健康長寿社会への取り組みについてお伺いします。 区では、特定健康診査等実施計画ならびにデータヘルス計画を推進し、特定健康診査・特定保健指導の実施などで生活習慣病の重症化予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制などに取り組んでまいりました。平成29年度からは、健診の受診期間を１か月延長するなど改善を図っていますが、現状では十分な実績を示せていません。 平成30年度からは両計画が一本化され、次期新計画が開始されます。今後迎える超高齢社会に備えるためには、健康長寿社会への対応策として、健康面で問題なく日常生活が送れる健康寿命とともに、仕事や地域活動に参加できる活動寿命を延ばし、高齢者一人ひとりが生きがいを持って地域で元気に過ごせる環境の整備が何よりも重要と考え、以下質問いたします。 第１に、生活習慣病の重症化予防については、現在行っている特定健康診査・特定保健指導をより多くの方に受診していただくことが重要です。平成27年度は、制度開始以降、最高の43.8％となりましたが、保健指導は21％台にとどまっています。わが会派から、更なる健診率向上のため、休日夜間の実施やがん検診と連動した健診の一本化などを提案しましたが、いまだ改善されていません。更に特定保健指導も同様であります。 今後、複数年にわたって、健康診査の未受診者や過去の受診歴を踏まえての受診勧奨が重要になってくると考えますが、どのように目標達成に取り組まれるのか、区のご所見をお伺いします。 第２に、データヘルス計画では、健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的に９つの保健事業に活用されます。しかし、現状では、個々人の健康に関する情報は、病院や薬局、健康診査を実施する自治体などで管理され、連続したデータとして利用・活用されていません。特定健康診査でさえ、
国民健康保険加入以前の健診データはそれ以前の企業の健康保険組合で保管されており、自治体にはありません。 区民にとって、一般的な医療情報の提供だけでなく、自分自身の健康診断の結果や病歴に基づいた具体的な健康法や治療法がわかれば、区民の安心感は更に大きく広がります。データヘルス計画で集積された情報を区民一人ひとりにも利用できるようにすべきと考えますが、区の考えをお聞きします。その第一歩として、被保険者が加入前の健診データを持参された場合は、国保に連続できるように改善すべきと要望しますが、区の考えをお伺いします。 第３に、飲み残された薬、残薬の有効活用についてであります。 通院時に処方され、飲み残された薬は、全国で年間500億円規模とも推計されています。この残薬を有効活用する取り組みが、神奈川県横須賀市薬剤師会を中心に実施されています。ヨコスカネイビーバッグという回収バッグを作製し、昨年９月から薬局で無料配布され、患者本人が残薬を薬局に持参すると、薬剤師が使用期限などを確認して再利用できる薬を薬局で一定期間保管し、同じ薬が再び処方された場合、薬剤師がかかりつけ医などに連絡したうえで、重複分を残薬で賄う仕組みであります。保管された薬を受け取るので、窓口での患者の経済的・精神的な負担も緩和されます。再利用される残薬は持ち込んだ本人限定であります。その結果、約274万円分もの残薬が再利用され、医療費削減につながったとお聞きしています。 今、残薬を再活用する試みが全国各地に広がっています。区でもこのような取り組みを参考に、医師会ならびに薬剤師会の協力のもと実施されることを強く要望しますが、区の考えをお伺いします。 更に、飲み残しが目立つのは、多様の薬を長期処方されている慢性疾患や生活習慣病の患者で、特に75歳以上の独居者が飲み忘れることが多いそうです。このような患者を対象に、飲み間違いや飲み忘れを防止する観点から、薬局で複数の錠剤を一袋にまとめる一包化を医師と連携のもと行うことで、飲み忘れを防止する効果もあります。併せて提案しますが、区の考えをお伺いします。 第４に、
地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担う地域包括ケア病棟についてであります。 区内には、江古田にあるスズキ病院等で高度急性期病院および介護施設、在宅等からの
患者受け入れをされるとお聞きしていますが、これだけでは需要を十分に受けとめることはできません。
練馬光が丘病院改築に係る
基本構想策定懇談会の提言にあるように、増設される病床を活用し、これらの機能も併せ持つ新病院となることを要望しますが、区の考えをお伺いします。 次に、清掃事業についてお伺いします。 「みどりの風吹く
まちビジョン」で掲げた施策、リサイクルの推進とごみの発生抑制を具体化させる個別計画である練馬区一般廃棄物処理基本計画の第４次計画が策定され、みどりあふれる循環型都市をめざしてと題し、平成29年度より10年間の計画期間として進められています。 この中で、区が進めてきた清掃・リサイクル事業の特徴として、先駆的な啓発活動を上げています。１つは、ふれあい環境学習を区内のすべての区立小学校や区立保育園の児童を対象に実施しています。２つ目は、地域の方に資源、ごみの適正な排出方法を呼びかける青空集会などの啓発活動に取り組まれています。 そこで、以下数点質問します。 第１に、清掃車両を活用した環境啓発活動についてであります。 第４次計画の基本方針において、情報発信および参画・連携体制の充実とあります。普及啓発や環境教育を引き続き推進し、区民との協働および事業者との連携を図っていくことで、取り組みとして広報・ＰＲ活動、環境学習の充実をしています。 そこで、清掃車両を活用してのＰＲ活動を提案します。朝早くから午後まで練馬区中を走行しており、至るところで区民の目にとまりますので、走る広告塔としてＰＲ活動に最適と考えます。具体的には、外装に環境啓発のイラスト等を装飾するよう提案します。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックには多数の外国の方が東京に来られ、その方々の目にもとまることから、環境啓発に取り組む姿勢を見せることができると考えます。 現在、清掃車両の外装色は、ごみ収集部がブルーとなっています。これは東京都23区の清掃事業として統一されています。そのため、区独自での車体の色等の変更はできないとのことですが、可能な範囲でラッピング等をしてはいかがでしょうか。また、2020年までの３年計画で推進し、実施すべきと提案します。区のご所見をお伺いします。 第２に、ごみ集積所における不法投棄の根絶についてであります。 不法投棄は、単に粗大ごみの投棄だけでなく、指定されたごみ収集日の前日の夜に出されるごみ等も含まれます。不法投棄は罰則も規定されており、れっきとした犯罪でありますが、いまだに区内に散見されます。区は、注意看板の設置や指導により区民への周知徹底を図られ、改善が進められています。しかしながら、不法投棄が常態化しているごみ集積所はいまだに改善されていません。近隣の方が長年にわたり清掃事務所への通報をするとともに、清掃作業をボランティアでしていますが、その気苦労は大変な負担となっています。地域の美観も損なわれています。 昨年の第四回定例会で、わが会派より監視カメラの設置を要望しましたが、いまだに実現していません。再々度、設置を要望します。町会・自治会や商店街、通学路、公園には、主要地点に防犯カメラが既に多く設置してありますが、この目的は、犯罪抑止の効果と犯罪発生時において速やかな解決をするためです。ごみ集積所への監視カメラの設置は、明らかに犯罪である不法投棄を抑止する効果もあります。また、不法投棄をする人に対しては、区は警察と協力をして改善を求め、不法投棄の根絶に努めるべきと考えます。区のご所見をお伺いします。 第３に、公園等に接しているごみ集積所を公設にすることについてであります。 多くのごみ集積所は民家の前等に設置され、地域の方が管理されています。一部の公園等の前に設置されているごみ集積所も同様の管理状況であります。カラス対策等のためのブルーのネットがそのままの状態で置かれていたり、人通りの多い一部の場所では、公的な場所のためポイ捨てなどが見受けられ、汚れています。 例えば、練馬駅北側の区立練馬いちょう並木緑地の西側の道路には、10メートルから20メートル置きに５か所のごみ集積所が設置されていますが、管理をしているにもかかわらず、不法に投棄されたごみが見受けられます。このような状況を改善すべく、景観に配慮したしゃれた公設のごみ集積所を設置し、管理を区民との協働ですべきと提案します。区のご所見をお伺いします。 最後に、公園・スポーツ施設についてお伺いします。 区は、本年３月に策定した練馬区
公共施設等総合管理計画の都市インフラ編において、公園の今後10年間の整備・維持管理の方針を示されました。本年４月１日現在、区で管理している公園は675か所で、10年間で65か所増加し、今後も
アクションプランに位置づけた公園の整備を着実に進められます。また、過去10年間と同様に面積が増加すると仮定した場合、今後10年間にかかる費用が約141億円と試算し、効率的・効果的な維持管理が求められることを示したうえで、みどりの区民会議での議論を踏まえた区民との協働などによる維持管理に取り組むとしています。 そこで、公園やスポーツ施設について、以下数点質問します。 第１に、パークマネジメントについてであります。 パークマネジメントとは、行政、民間、市民が連携して、情報発信やイベントなどを行うことを通じて、地域の人々皆で公園を運営していくという考え方です。少子高齢化の時代を迎えた現在、これまで公園を使っていた子どもたちが減ることで公園を使う人が少なくなり、活用されない公園が増えていくことが考えられます。公園をきちんと管理運営することにより、遊び場にとどまらない公園の価値を発揮させるため、パークマネジメントの発想が必要であります。 区では現在、21団体が自主管理公園運営団体として、区立公園の除草、トイレ清掃、ごみ処理を行っています。千葉市では、公園維持管理作業を行うとともに、地域の皆さんが希望する自主的な活動として、公園を活用した地域イベントや利用調整をするパークマネジメントを、地域の15団体がモデル事業として実施しているそうであります。このようなパークマネジメントに対する区の考えをお伺いします。 第２に、都立公園についてであります。 先月、区独立70周年を記念して、区民自らが企画・運営する区民協働事業として、森のジャズ祭が都立石神井公園で開催されました。当日は天候にも恵まれ、多くの区民の方が爽やかな秋空のもとで音楽を楽しまれ、大成功であったと評価します。 今後も都立公園での区民協働事業を継続され、区民のサポートをされるよう要望します。また、区民協働事業において、区立公園の活用も提案します。更に、都立公園に関連して、区内５番目の都立公園となる予定の練馬城址公園については、都との更なる連携の強化を要望します。それぞれ区のご所見をお伺いします。 第３に、民間との連携についてであります。 現在、区のスポーツ施設である石神井松の風文化公園横に、仮称東京海上日動石神井体育館の建設が進んでいますが、この体育館は、プロバスケットボールリーグ、Ｂリーグの下部組織であるＢ３リーグに所属するチームのホームグラウンドであります。 昨年開催されたねりまビッグバンでは、まちを元気にするアイデアの一つとして、地元を本拠地としているチームや選手を区として応援する体制をつくりたいとの旨の意見がありましたが、地域の民間チームを区で応援する体制をつくり、一方で、チームには一般に開放したスポーツ教室などを開催してもらい、地域との交流を図るなど、スポーツでまちを元気にする取り組みを提案します。 なお、新体育館の完成後、既存施設は取り壊す予定ですが、従前よりわが会派は、石神井松の風文化公園に隣接するこの土地の積極的な取得を提案してきました。石神井松の風文化公園との一体性の確保、ニーズの高いスポーツのできる環境の更なる充実に資することから、重ねて提案いたします。それぞれ区のご所見をお伺いします。 以上で私の一般質問を終了します。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 都市農業についてであります。 練馬区の都市農業は、住宅地の中で住民の暮らしと溶け合って営まれ、豊かな区民生活に欠かせないものとなっています。この農業と農地を守り、次の世代に引き継ぐことは、練馬区長としての重要な責務であります。 これまで都市農地保全推進自治体協議会の会長として、直接、農林水産省や国土交通省に出向き、農地制度や税制度の改善を要望してまいりました。その活動がようやく実を結び始め、平成27年４月に都市農業振興基本法が成立をし、昨年５月にはこの基本法に基づき、都市農業振興基本計画が策定されました。本年６月には生産緑地法が改正され、生産緑地の下限面積を条例で300平米まで下げることが可能となりました。練馬区は、直ちに300平米とする条例を制定し、該当する農地の保全を可能といたしました。 新たに生産緑地として指定が可能になった宅地化農地については、指定を受けるよう、積極的に農業者に働きかけてまいります。 練馬区の都市農地を守るには、更なる農地制度や税制度の改善が必要であります。中でも対応が急がれるのが、生産緑地の貸借制度の創設と相続税納税猶予制度の適用範囲の拡大であります。一刻も早い改正を更に強く関係省庁に要望してまいります。 私からは以上であります。 そのほかの質問につきましては、副区長および関係部長が答弁いたします。 〔黒田叔孝副区長登壇〕
◎黒田叔孝副区長 私から、公園とスポーツに関連するご質問にお答えいたします。 はじめに、パークマネジメントについてであります。 練馬区の最大の魅力であるみどりを誰よりも愛しているのは区民です。みどりを区民とともに適切に管理し、守り、育てることが重要です。公園はみどりの拠点であり、多くの住民が参加しやすい仕組みをつくることが必要です。 区立公園における住民の自主管理の活動を、地域でのイベントなどを企画・実施できる運営管理に発展させていくことが重要となります。現在、みどりの区民会議で、官民連携の公園運営等について議論をしていただいております。今後、この議論を踏まえ、パークマネジメントの取り組みについて検討してまいります。 次に、公園での区民協働事業および民間スポーツチームとの連携についてであります。 11月に石神井公園で開催された森のジャズ祭は、70周年記念事業として、区民の皆さんの自主的な企画によって開催されたものです。今年度から実施している地域おこしプロジェクトを活用し、区立を含めた公園を利用した事業の企画を持つ区民や団体からの相談に応じるとともに、実現に向けた支援をしてまいります。 次に、民間スポーツチームとの連携についてです。 地元を本拠地とするチームや選手の応援・交流は、区民の地域への愛着を深め、まちの活性化にも資するものと考えています。東京海上日動石神井体育館を本拠地とするバスケットボールチームとの連携について、今後検討してまいります。 石神井松の風文化公園に隣接する既存の体育館除却後の跡地取得については、引き続き協議を進めてまいります。 私からは以上であります。 〔
佐々木克己企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、ＩＣＴの活用と練馬城址公園についてお答えいたします。 まず、ＩＣＴの活用に向けた全庁的な検討体制であります。 本年７月、若手職員を中心に、全庁横断的なＩＣＴ利活用ワーキンググループを設置しました。
区民サービスの向上、事務の効率化、費用対効果という３つの視点で、窓口等におけるＩＣＴの活用に向けた調査・検討を進めています。今後、提案をまとめ、実証実験等も踏まえながら、事務事業への反映を図ってまいります。 次に、民間団体等との連携についてであります。 ＩＣＴの活用に向け、技術力や意欲のある民間団体等と連携して取り組むことは、大きな成果につながるものと考えます。今後、オープンデータを利用したワークショップを開催するなど、民間団体や企業、教育機関等との協働を進め、区民生活の向上、地域課題の解決に資するようなアプリの開発や、最先端技術の活用に取り組んでまいります。 次に、区内イベント等におけるＩＣＴの活用についてです。 本年導入した音声認識アプリは、窓口での利用に加え、講演会等での字幕表示にも利用し、その実用性の検証を進めています。多言語音声翻訳アプリの活用は、本年、避難拠点における外国人避難者対応訓練の中で試行しました。今後、これらの結果を検証し、各種イベントや防災訓練をはじめ、幅広い場面での活用に努めてまいります。 次に、練馬城址公園についてお答えいたします。 東京都は、平成32年度までに、としまえんを練馬城址公園として事業化に着手する意向を明らかにしています。都が策定する整備計画に区の要望をできる限り反映させていくため、都の関係部局との間で設置した練馬城址公園整備計画に係る情報連絡会を中心に、情報共有、意見交換を行っています。現時点では、都から具体的な整備スケジュール、整備内容が示されておりません。 練馬城址公園には、みどりや防災の機能とともに、にぎわいの創出や周辺都市基盤の整備が必要であると考えています。そこで、昨年度、具体的にどのような機能が望ましいのかを検討するために、必要なデータの収集や調査分析を委託したところです。 今後、都との連絡を一層密にして、タイミングを逸することなく、区議会や区民の皆様のご意見を伺ってまいります。そのうえで、区の求める機能を取りまとめ、施設の整備も含めた諸課題について、都と協議をしてまいります。 私からは以上です。 〔唐澤貞信区民部長登壇〕
◎区民部長 私から、健康長寿社会に向けた
国民健康保険における取り組みについてお答えします。 はじめに、特定健診・特定保健指導の目標達成に向けた取り組みであります。 区は、平成27年度から29年度までの第一期データヘルス計画に基づき、土日の健診や大腸がん検診等との同時受診、健診期間の１か月延長などに取り組みました。しかし、目標の受診率を達成することができませんでした。 現在策定中の次期計画では、医師会の協力も得て、引き続き受診期間の延長や、通院中の未受診者に対するかかりつけ医からの受診勧奨を行い、受診率の向上を目指します。 次に、データヘルス計画で活用した情報の利用についてであります。 特定健診等のデータは、全国標準での国保独自のシステムで管理するため、個々人の健康づくり等に利用したり、国保加入前の健診データと連動させることは困難な状況です。 国は、平成32年度をめどに、個人の健康に関するデータを経年的に集約し、提供する新たなシステムを整備することを検討しており、区としても今後の動向を注視しているところであります。 次に、残薬の有効活用の取り組みについてであります。 現在、23区共同で
医療費適正化を推進するため、
国保加入者に対して、残薬の有効活用等をするためどのような手法があるか、調査・検討をしております。今後その中で、一包化についても、都および区の医師会、薬剤師会等との協議のうえ、検討を進めてまいります。 私からは以上です。 〔臼井 弘
都市農業担当部長登壇〕
◎
都市農業担当部長 私から、都市農業についてお答えします。 はじめに、区民農園についてです。 区民農園は、区が農地所有者の協力をいただきながら、新規の開設に努めているところです。設置にあたっては、園内に散水栓や農機具倉庫、日よけなどの施設を整備したうえで、一定区画数の確保ができるよう、農園面積の基準を設けています。区東部など農地の少ない地域については、基準を満たしていない場合でも農園整備を行っており、今後も柔軟に対応してまいります。 次に、農福連携についてです。 障害者施設で、練馬産の野菜や果物を使ったジャムやスープをつくって販売するなどの事業が広がりつつあります。今後、国の交付金や都の支援制度を活用し、練馬区ならではの魅力ある農福連携の仕組みを検討してまいります。 次に、地産地消の促進についてです。 練馬産野菜を求める飲食店等が増えており、効率的な流通の仕組みづくりが必要と認識しています。特に配送については、高齢化や人手不足などが課題と、農業者から伺っております。区は現在、関連事業者などから情報の収集に努めており、今後、配送の仕組みについて検討していきます。 区内飲食店やマルシェでは、練馬産農産物を食材とした料理を、趣向を凝らして提供しています。今後は、学校給食で子どもたちに親しまれているメニューなども提供できるよう、飲食店やマルシェの主催者に働きかけていきます。併せて、現在実施している地域おこしプロジェクトの飲食店とも連携してまいります。 以上であります。 〔木村勝巳
地域文化部長登壇〕
◎
地域文化部長 私から、文化芸術でのＩＣＴの活用についてお答えいたします。 区では、ＩＣＴを活用することで、誰もが文化芸術を楽しみ、美術作品や舞台鑑賞の理解を深める取り組みを始めています。練馬薪能では、ＵＤアプリやイヤホンガイドを導入し、今月17日開催予定のＮｅｒｉｍａユニバーサルオーケストラコンサートでは、ＵＤアプリを活用した大画面投影による日本語と英語による文字解説などを行います。区立美術館の再整備にあたっても、より魅力的な施設となるよう、効果的なＩＣＴの活用を検討してまいります。 以上であります。 〔森田泰子
地域医療担当部長登壇〕
◎
地域医療担当部長 私から、
練馬光が丘病院の改築における地域包括ケア病棟の整備についてお答えします。 地域包括ケア病棟は、急性期を脱した患者に治療やリハビリを行い、在宅復帰を支援する病棟です。回復期リハビリテーション病棟とともに、回復期の医療を提供し、
地域包括ケアシステムを支える重要な役割を担います。 都の地域医療構想では、区西北部医療圏で、高齢化に伴い、特に
回復期病床の需要が高まると予測されており、区内においても整備を進める必要があります。 回復期を担う病床は、区の
高齢者保健福祉計画における４つの日常生活圏域では、練馬、石神井、大泉地域には整備されつつあるものの、光が丘地域にはありません。
練馬光が丘病院の改築では100床程度を増床し、主に地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟として整備する考えです。 病院の改築基本構想素案に位置づけ、30年３月の基準病床数の見直しの機会を捉え、
回復期病床の拡充を目指してまいります。 私からは以上です。 〔
古橋千重子環境部長登壇〕
◎環境部長 私から、清掃事業についてお答えします。 まず、清掃車両を活用した環境啓発活動についてです。 23区が利用する清掃作業車は、東京二十三区清掃協議会で指定色を定めており、塗装の色を変更することはできません。このうち区が保有する作業車については、一部ラッピングを行うことが可能であることから、イラスト等を活用した啓発活動への利用を引き続き検討してまいります。 次に、集積所における不法投棄対策についてです。 区は、これまでも、不法投棄防止看板を配布するとともに、安全・安心パトロールと連携した監視を実施してまいりました。監視カメラについては、設置場所や個人情報の取り扱いなどの課題があることから、引き続き検討してまいります。 長期にわたり不法投棄が問題となっている集積所については、区と警察が連携してパトロールを行うなど、重点的に対応してまいります。 次に、ごみ集積所についてです。 集積所は、区民の皆さんの合意で設置・管理をしていただいており、公設の集積所はありません。公園等公共の場所に隣接している集積所や多くの世帯が利用している集積所は、当事者意識が希薄になりがちであり、不法投棄がされやすく、指定日以外のごみが捨てられるなど、ごみがあふれる傾向があります。そこで、区では、住民の目につきやすい自宅に隣接した場所に、概ね10世帯以下で分散して設置していただけるよう働きかけています。 引き続きふれあい指導や青空集会などを通じて、集積所の改善に努めてまいります。 私からは以上であります。